現在、日本では従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動により、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環の阻害に結び付く側面を持ち合わせるようになりました。このため、毎年、約４億７千万トンという膨大な量の廃棄物が生ずるとともに、廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大、特に産業廃棄物で残余年数が全国で約 7.7 年、首都圏で約3.4 年となるなど最終処分場の残余容量のひっ迫等様々な局面で深刻な状況が続いています。
　それに対し循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）は循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）第15 条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものです。
　循環基本計画は、環境基本計画を基本とし、資源の採取や廃棄に伴う環境への負荷を最小にする「循環型社会」を形成することにより、地球温暖化問題に対応した「低炭素社会（Low Carbon Society）」や自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」の構築と相まって、「持続可能な社会」を創り上げるための基本的な計画と位置付けられます。